新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府と地方自治体の代表による「国と地方の協議の場」の臨時会合が10日、首相官邸で開かれた。地方側は、イベントの中止や延期で大幅な減収に陥る企業が出ているとして、地域経済対策の強化を国に要望。全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「リーマン・ショックを超える深刻な影響が出ている。(厳しい業種向けの)一時支給金の創設など、より一歩踏み込んだ対策をお願いしたい」と訴えた。
 これに対し、安倍晋三首相は「どのような状況でも雇用を守り抜く決意だ」と強調。「国と地方が心を一つにしてしっかり対応するのが大切だ」と述べ、感染拡大防止への協力を呼び掛けた。 (C)時事通信社