塩野義製薬(大阪市)が2014年に大阪国税局から指摘された申告漏れを不服とし、国に課税処分取り消しを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。古田孝夫裁判長は塩野義側の訴えをほぼ全面的に認め、法人税や過少申告加算税など計約80億4500万円の処分を取り消した。
 判決などによると、塩野義製薬は12年、海外子会社の権利を英製薬会社に譲渡し、同社株を取得。国税局は差額約405億円の申告漏れを指摘したが、古田裁判長は課税対象にならない「適格現物出資」に当たると判断した。
 取材に対し、大阪国税局は「控訴については判決を検討し、関係当局と協議して決める」と回答。塩野義製薬は「主張が認められた。正当な判断をいただいた」などとコメントした。 (C)時事通信社