ライバル社の新規参入を妨害した疑いが持たれていた放射線医薬品大手「日本メジフィジックス」(東京)について、公正取引委員会は12日までに、同社が申請した改善計画を認定し、調査を終了した。独禁法違反の疑いのある行為を事業者との合意で解決する「確約手続き」に基づくもので、行政処分が免除される。適用は昨年の楽天に続き2例目。
 公取委によると、日本メジフィジックスはがんの早期発見に使われる陽電子放射断層撮影(PET)検査の診断薬で市場をほぼ独占。2017年5月以降、富士フイルムRIファーマ(現富士フイルム富山化学)の参入に際し、卸先や医療機関に圧力をかけたほか、根拠がないまま同社開発の自動投与装置は自社製品に使えないと説明していた。 (C)時事通信社