新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休校となった際に保護者の所得を補償するために国が新たに設置した助成制度をめぐり、日本郵政グループは12日、制度の利用よりも年次有給休暇の取得を優先するよう内部文書で指示していたと明らかにした。「助成金の制度の対象とならない社員とのバランスを考慮した」(同社)と説明している。
 一方、厚生労働省は有休について「労働者が希望して取得するもので、会社が使うように指示するのは問題だ」と指摘した。
 政府は今月から始まった小学校などの臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償する新制度を設けた。有休と同額の賃金を支払う企業に日額8330円を上限に助成する仕組みだ。
 同グループは4日付の従業員向け内部文書で、最大限有休を取得し、制度の利用は有休がない場合に限ると通知。担当者は「政府が特別休暇を必ず取得するよう指示しているわけではない」と述べた。 (C)時事通信社