【台北時事】新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、マスク不足が続く中、政府主導で実質的な配給制を導入した台湾で12日、インターネットによるマスク購入が解禁された。薬局でしか買えなかったが、ネットや専用のスマートフォンアプリで購入手続きをすれば、最寄りのコンビニで受け取れる。仕事の都合などで薬局に行けない人たちにとっては朗報だ。
 台湾政府はマスクの輸出を禁止するとともに、2月6日からはメーカーから買い上げ、指定の薬局で販売する制度を始めた。成人の購入上限は1週間当たり3枚で、価格は1枚5台湾ドル(約17円)。ネット販売では、1回当たり7台湾ドルの手数料が別途かかる。初回は1週間分として700万枚を販売する見通しで、引き渡しは26~4月1日。購入希望者が多い場合は抽選となる。
 公的健康保険の番号で購入実績を管理しているため、1週間に3枚までしか買えない仕組みとなっている。初日の12日は、アプリへのアクセスが殺到し、購入ページになかなかたどり着けないといった苦情が相次いだ。対策本部トップの陳時中・衛生福利部長(日本の厚生労働相に相当)は同日、「ソフトを鋭意修正している」と述べ、早急な解消を約束した。
 ネット販売が可能になったのは、政府主導のマスク増産が順調に進んでいるためだ。政府は生産設備60台を民間企業に配備して生産を委託。1月下旬に188万枚だった1日当たり生産能力を、今月中に約5倍の1000万規模に増やすめどを付けた。4月中にはさらに1300万枚に引き上げられる見通しだ。 (C)時事通信社