環境省と気象庁は13日、熱中症のリスクが特に高い日に、テレビや自治体の行政無線、メールなどで「熱中症警戒アラート」(仮称)を出して注意喚起する新たな仕組みを7月からスタートすると発表した。具体的な伝達方法や基準などは、有識者検討会を設置して5月までに決める。
 7月から関東甲信の1都8県で先行実施し、2021年夏から全国で本格的に運用を始める。
 新たな仕組みには、環境省がウェブサイトなどで提供している、気温や湿度、日差しの強さなどから熱中症の危険度を示す「暑さ指数」を活用。一定の指数を超えた場合にリアルタイムで注意喚起することを想定している。翌日に超えると予想される際にもアラートを出す方向だ。 (C)時事通信社