【パリ時事】フランスのマクロン大統領は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の学校を休校にすると発表した。マクロン氏は、欧州各国が協力し「力強く迅速に」経済的被害の拡大防止に取り組むべきだと主張。13日にトランプ米大統領と意見交換し、先進7カ国(G7)としての対策を協議すると明らかにした。
 欧州中央銀行(ECB)は12日、量的緩和の規模を拡大する方針を決定した。これについてマクロン氏は演説で、「十分だとは思わない」と指摘。「欧州は地域経済を守るために団結して対応する」と強調し、率先して経済対策に取り組む姿勢を示した。
 一方で、感染者の出入りを防ぐため「適切な場合に限り、国境封鎖措置も当然あり得る」と表明した。
 またマクロン氏は、病院がパンク状態に陥らないようにするため、緊急でない手術を延期すると説明した。さらに「全ての規模の企業と従業員を保護する」と強調。在宅勤務の奨励金支給や納税期限延長などの救済措置を取ると明らかにした。 (C)時事通信社