与野党の幹事長・書記局長は17日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府と与野党が参加する協議会を設置することで合意した。東日本大震災の例を踏襲した形。党派を超えて経済対策や拡大防止策を話し合う。近く初会合を開く方向で、構成メンバーなどを詰める。
 与党側は追加の経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案の編成などを迅速に行うため、野党の協力を取り付けたい考え。コロナ対応をめぐる批判をかわす思惑もありそうだ。立憲民主党など主要野党は、政府が危機管理に当たる中で「追及一辺倒」の姿勢に映るのを避け、政策立案能力をアピールする狙いとみられる。
 関係者によると、協議会を置く案は自民党側から浮上し、16日夜の段階で立憲幹部に伝達された。17日に調整が本格化し、同日午後に幹事長会談が実現した。
 会談には自民党の二階俊博、立憲の福山哲郎両幹事長らが出席した。福山氏は11年の東日本大震災発生後に政府と与野党の「震災対策合同会議」を設置した経緯に触れ、野党の要望を聴く協議会を設けるよう要請。二階氏は「協力し、一日も早く国民のための対策を実行していこう」と応じた。
 会談後、二階氏は経済対策や法整備で野党の協力が必要になるとの認識を記者団に示し、「みんな一致していこうとなったのは良かった」と強調した。福山氏は「野党の要請をしっかり受け止めてほしい」と述べた。 (C)時事通信社