新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議は17日、欧州や東南アジアなどからの入国者に対し、自宅や宿泊施設で2週間待機するよう求めるべきだと厚生労働省に要望した。海外渡航者の感染が相次いでいるためで、待機中は外出や公共交通機関の利用も控えてもらう。
 専門家会議は、海外での流行拡大により帰国者や訪日外国人が新型ウイルスを持ち込む蓋然(がいぜん)性が高くなっていると指摘。「対応を至急開始する必要がある」と結論付けた。 (C)時事通信社