安倍晋三首相は20日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国の小中学校や高校などに対する休校要請を新学期から段階的に解除する方針を示し、学校再開のガイドラインを取りまとめるよう文部科学省に指示した。自粛を要請している全国規模のイベントについては、引き続き慎重に対応するよう求めた。
 首相は専門家会議が19日に公表した見解を踏まえ、政府の立場を明らかにした。国内の感染状況について「引き続き持ちこたえている」とする専門家会議の見解を紹介。休校やイベント自粛の要請に関し「効果があったとされている」と指摘しつつ、努力を続けなければ感染爆発の恐れがあるとして、感染防止策を継続するよう呼び掛けた。
 首相の指示を受け、萩生田光一文科相は記者団に「新学期からの学校再開に向けたガイドラインを来週の早いうちに公表したい」と表明。ガイドラインでは、感染が広がっている地域、収束に向かっている地域、確認されていない地域に分類し、考え方や留意事項を記すと説明した。専門家会議は見解の中で、感染拡大地域では「一定期間の休校も選択肢」としている。
 萩生田氏はまた、学校の判断で春休み中に補習授業を行う場合は、それを尊重する考えを示した。
 大規模イベントに関し、首相は会合で、専門家会議の見解を踏まえて対応するよう呼び掛けるにとどめた。専門家会議は主催者がリスクを判断し、慎重に対応するよう要請。主催者がどうしても開催する必要があると考える場合は、適切な感染予防対策などを講じるよう求めている。 (C)時事通信社