政府は23日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染が拡大する米国からの日本人を含む入国者について、指定場所での2週間待機を要請することを決めた。安倍晋三首相は「世界的なさらなる感染拡大を防止するため、米国を含む各国の努力と足並みをそろえる」と強調した。
 待機要請の対象は、26日午前0時以降に米国を出発する航空機や船舶による全ての入国者。検疫所長が指定した宿泊施設などに滞在し、公共交通機関を利用しないよう求める。4月末まで実施し、状況に応じて延長する。
 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、米国からの入国制限は初めて。政府は既に中国、韓国、欧州のほぼ全域、イラン、エジプトに対して同様の措置を取っている。これらの国については発給済み査証(ビザ)の効力を停止したが、米国は見送った。 (C)時事通信社