先進7カ国(G7)は日本時間25日夜、外相会合をテレビ会議システムを使って行う。新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを踏まえ、今回の対応で得られた教訓や知見の共有など連携を深める方針で合意する見通し。中国など新興国が台頭する中、国際社会のリーダーを自任してきたG7として存在感をアピールしたい考えだ。
 G7外相会合がテレビ会議の形式で実施されるのは初めて。茂木敏充外相は24日の記者会見で、「物理的に集まれない厳しい状況であっても、国際社会の取り組みをG7が主導する」と強調した。
 会合では、事態の早期収束を目指して治療薬やワクチンの共同開発を目指すことを確認。大きな影響を受けた世界的なサプライチェーン(供給網)の回復に向け、共同歩調を取ることで一致するとみられる。イランや北朝鮮の核開発をめぐっても意見が交わされる。
 G7外相会合は24、25両日に米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで開かれる予定だったが、各国の代表団が集まるのは難しいと判断された。G7は16日に緊急の首脳テレビ会議を実施。米首都ワシントン郊外のキャンプデービッド山荘で6月に開催予定だった定例の首脳会議もテレビ会議となる。 (C)時事通信社