公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2020年度から5年間の運用の目安となる資産構成割合(基本ポートフォリオ)について、外国債券の比率を現行の15%から25%に引き上げる方針を固めたことが25日、分かった。日銀の超低金利政策を踏まえ、利回りのより高い外債に資金をシフトする。
 基本ポートフォリオの見直しは約5年半ぶり。日本国債など国内債券は現行35%を25%に引き下げる。国内株式と外国株式はそれぞれ現行の25%を維持する。 (C)時事通信社