政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先に成立した改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部(本部長・安倍晋三首相)を26日夕に設置する。東京都内で感染者が急増していることを踏まえ、感染爆発など不測の事態に備える必要があると判断した。
 改正特措法に基づく政府対策本部の設置は、首相による緊急事態宣言に向けた第一歩となる。緊急事態宣言が出された場合、イベント中止の指示など一定の強制力を伴った措置が可能となる。
 加藤勝信厚生労働相が26日午後、首相官邸を訪れ、「まん延の恐れが高い」と首相に報告。これを受け、首相は政府対策本部の設置を指示した。政府は同日夕に持ち回りの臨時閣議を開き、本部設置を決定。その後、直ちに初会合が開かれ、首相が改正特措法で定められた基本的対処方針の作成を指示する見通しだ。 (C)時事通信社