新型コロナウイルスの感染爆発に備え、政府は27日、今後の対応の指針となる基本的対処方針の内容を検討する諮問委員会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)の初会合を開いた。緊急事態宣言により都道府県知事が外出自粛やイベント中止を要請できる期間を「21日程度」とする方向で調整。28日にも取りまとめる考えだ。
 緊急事態宣言について、安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で「宣言を行うような状況には至っていない」との認識を強調。その一方で「極めて重要な時期だ。感染者数の推移をよく見ていきたい」と警戒感も示した。 (C)時事通信社