自民党の石破茂元幹事長は30日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、新型コロナウイルス感染を防ぐための私権制限を伴う緊急事態宣言に関し、「生じた損害をどう補填(ほてん)していくか、国民が納得する誠実な政府の姿勢が求められている」と強調した。解除の条件なども明確にするよう求めた。
 学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改ざんに関与して自殺した財務省近畿財務局職員の手記については、当時の佐川宣寿理財局長の指示が明記されていたことなどを挙げ、「新しい事実と評価すべきものだ」と指摘。政府が再調査の必要性を否定していることに対し、「立法府として判断するのがあるべき三権分立のメカニズムだ」と語り、国会に調査委員会を設置するなどの方策を検討すべきだとの見解を示した。 (C)時事通信社