4月から暮らしに関わる制度やサービスが変わる。小売店に7月から義務化されるプラスチック製レジ袋の有料化を先行実施する動きがあるほか、飲食店など屋内での喫煙が原則禁止される。食用油や銀行手数料の値上げも相次ぐ。新型コロナウイルスの感染拡大が実体経済に悪影響を及ぼす中、家計への負担感が一段と強まりそうだ。
 流通大手イオンは、グループ内の小型スーパーやドラッグストアでレジ袋の無料配布をやめる。マツモトキヨシも4月に有料化を実施。7月の義務化を前に企業の取り組みが進んでいる。
 改正健康増進法の施行で飲食店などでの喫煙が原則禁止される。受動喫煙防止の一環。新型コロナ拡大で飲食店への客足は激減しており、「原則禁煙」がさらなる痛手となる店もありそうだ。
 食料品の値上げも控える。日清オイリオグループは4月1日、「日清サラダ油」など家庭用食用油を1キロ当たり20円以上引き上げる。J―オイルミルズも20日から同程度引き上げる。大豆や菜種など主要原料相場の高止まりが主因。マルハニチロはサンマ缶全9種類を1日から10円値上げする。食品以外では、オリエンタルランドが新型コロナの影響で休園中の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園料をそれぞれ引き上げ、1日発売分から1日券は18歳以上で700円上がり8200円となる。
 銀行手数料では、ゆうちょ銀行が現金自動預払機(ATM)を使って同銀口座間で送金する際の電信振替料金について、月1回まで無料だったのを1件当たり100円に引き上げる。
 医療分野の負担も増大する。診療報酬の改定により、救急患者を受け入れる大病院には、患者入院初日に5200円が加算される。高所得層が支払う保険料の上限額も引き上げられ、75歳以上が加入する後期高齢者医療は年64万円(2万円増)に、国民健康保険は年99万円(3万円増)にアップする。
 働き方改革では、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」が大企業で適用される。中小企業にも時間外労働の上限規制がかかる。 (C)時事通信社