新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各都道府県は患者を受け入れる病床の確保を急いでいる。設備が整っている感染症指定医療機関だけでなく、一般の医療機関の病床も活用。また、患者が殺到して「医療崩壊」となるのを防ぐため、症状が重い人向けの入院施設に加え、軽い人向けの一時滞在施設も用意する。患者数が急増した場合でも、医療サービスを提供し続けられるよう備えている。
 愛知県の大村秀章知事は3月30日の記者会見で、患者用病床について、「250床以上を確保している。もっと増やせる」との見通しを示した。軽症者や無症状の人向けの一時的な受け入れ施設は当面、100室程度で対応する。
 大阪府は「休床」となっている病床や閉鎖病棟なども活用。30日時点で600床近くを確保しており、今後は1000床に拡大させる。これに加えて民間の宿泊施設も用意する。吉村洋文知事は30日、「自宅待機や宿泊施設利用の場合のガイドラインの準備をしている」と話した。
 患者数が急速に増えている東京都では病床の需給が厳しくなりつつある。都は対応できる病床数について、現在の500床から増やし、4000床を目標に確保する方針を示している。 (C)時事通信社