1日の改正健康増進法全面施行により、飲食店などは原則禁煙が義務付けられる。施行に先んじて禁煙化した店舗では、一時的に客足が遠のいたものの、その後回復。全面禁煙を積極的に売り物にする店も増えた。一方、喫煙客の割合が多いマージャン店などは、4月以降の売り上げ減少を危ぶんでいる。
 ファミリーレストランのサイゼリヤは昨年6月に全席禁煙を先行実施した。当初は喫煙客の足が遠のき、売り上げ減の要因となったが、現在は回復傾向にある。広報担当者によると、喫煙席だけ空いていることがなくなり、女性や子どもが増えた店舗もあるという。
 居酒屋でも禁煙の動きが進む。焼き鳥店チェーンの鳥貴族では3月末まで、全国約640店舗のうち約550店舗が全席で喫煙可能だった。4月からは全店舗で全席禁煙とし、喫煙できるのは既に喫煙ブースがある約40店舗のみとなる。同社は、一時的には客足への影響があるものの、長期的には回復すると見込んでいる。
 全国カラオケ事業者協会では、カラオケ店やスナックを対象に講習会を開き、改正法の周知を実施してきた。片岡史朗専務理事は「スナックはいまだに客の反発が強いようだが、カラオケは全室禁煙を売りにする店舗も出てきている」と話す。
 一方、客の半数以上が喫煙者というマージャン店では、客足への影響が大きいとみられる。東京都内では小規模店でも従業員がいれば条例で禁煙化されることになり、都麻雀協同組合の高橋常幸理事長は「4月以降は厳しくなりそうだ」と語った。 (C)時事通信社