【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療体制の拡充や経済的打撃を受けた家計や企業への直接支援など、政府を含む公的部門の「戦時対応」が不可欠だと強調した。速やかな景気回復に向け、貿易の維持を含めた国際協調を訴えた。
 IMFは、経済活動の低迷が「少なくとも1四半期か2四半期は継続する」と予想した。政府を含む公的部門による感染検査システムの整備、食料供給など必需品生産部門の機能維持、貿易の重要性を強調。失業給付の拡充、政府による企業救済といった家計と企業支援策を講じるよう求めた。
 民間部門への介入を強めることは、感染拡大という「異例の状況が続く限り、緊急措置として正当化される」と指摘した。一方で政策の透明性が求められるとし、支援先企業は経営者報酬、配当、自社株買いが制限されるべきだとした。
 IMFは「景気回復のペースはこの危機の間に講じられる政策次第」と主張。公的債務が膨らむものの、低金利が続くとして当面は問題にならないとの見解を示した。 (C)時事通信社