総務省消防庁は1日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する経済対策の一環で、防災行政無線の戸別受信機の導入支援を強化する方針を固めた。設置が進んでいない市町村を中心に10万台の配備を目指す。カプセル型搬送機「アイソレーター」を搭載した救急車の整備も促進。いずれも2020年度補正予算案に反映させる。
 台風や大雨などの際に住民に避難情報を知らせる防災行政無線は、屋外スピーカーからの放送が聞こえづらいとの指摘がある。このため消防庁は、屋内に設置する戸別受信機の普及を後押し。外出自粛の要請など、市町村が新型コロナ関連の情報を高齢者らに確実に伝えられるよう、地方交付税による財政措置と併せ、新たに10万台を配備できる経費を盛り込む。
 アイソレーターは、二次感染を防ぐため患者を外部から隔離して搬送するのに用いる装置。さらなる感染拡大に備え、各消防本部の搬送体制を強化する。 (C)時事通信社