新型コロナウイルスに関連した消費者からのトラブル相談が1月以降急増し、3月末までに全国から寄せられた相談件数が8000件を超えたことが2日、国民生活センターへの取材で分かった。3月以降は、「ウイルスが水道水に混ざっている」などと持ち掛ける悪質商法とみられる相談も。同センターはトラブルに関係する法令の情報収集など、対応に追われている。
 同センターによると、3月末までに全国から寄せられた新型コロナに関連する相談は、少なくとも8617件。12月は0件だったが、1月から増え始め、3月は少なくとも6271件の相談があった。トイレットペーパーの品薄に関する相談が目立ち、旅行や結婚式、スポーツジムのキャンセル料に関わる相談も多いという。
 悪質商法とみられる相談では、3月に北関東の70代女性宅に「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている可能性がある」と電話があった。女性は調査のためとして住所を聞かれたが、不審に思い断ったといい、「話し方がとても威圧的で怖かった」と相談を寄せた。
 3月には「水道局を名乗り、水道管のウイルスを除去すると電話があった」「下水道管が汚染されているので清掃するとスマートフォンにショートメッセージが届いた」などの相談も寄せられている。3月以降、同様の相談が全国的に増え始めており、同センターは「今後、新たな手口の勧誘が行われる可能性がある」と警戒を強めている。
 新型ウイルスが水道水に混入していたとの事例はなく、同センターは「根拠のない話には絶対に耳を貸さないように」と注意を呼び掛け、おかしいと感じたら消費者ホットライン(188番)に相談するよう求めている。 (C)時事通信社