自民党は3日午前、党本部で税制調査会幹部らによる会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた企業や家庭の税負担軽減策について了承した。企業が負担する国税、地方税、社会保険料について1年間の納付猶予を認める特例を設けることなどが柱。同日午後の税制調査会総会で正式に取りまとめる。
 納付猶予の特例が受けられるのは、2020年2月から納付期限までの間に、前年同期比でおおむね20%以上の収入の減少があった事業者。 (C)時事通信社