東京都の小池百合子知事は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国から緊急事態宣言が発令された場合の対応として、都民の外出自粛や、イベント主催者による施設使用の制限・停止を要請する考えを示した。「国はもう乗り出す構えができているのではないか。経済対策とセットで(宣言を)出すと、都にとっても力になる」と述べた。
 具体的な措置内容については、宣言が発令される前に公表することを明らかにした。都民や事業者の問い合わせに対応するため、新たにコールセンターも設置する。食料品や医薬品といった生活必需品の販売や、銀行・証券取引所をはじめとした金融サービスについては、「社会・経済生活を維持する上で必要だ」として、衛生管理を徹底した上で、引き続き営業することになると語った。
 このほか、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、軽症と無症状の感染者は宿泊施設や在宅で療養してもらう方針を正式に発表した。病床を確保し、重症者治療を優先させるためで、都内のホテル1棟を借り上げ、来週から順次入院患者を移す方向で調整する。今後、軽症や無症状の人の健康管理や医療的なケア体制など詳細を詰める。小池知事は「ホテル業界から協力するとの声が上がっている。大変感謝している」と述べた。 (C)時事通信社