政府の規制改革推進会議に設置された特命タスクフォース(議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長)は3日の会合で、新型コロナウイルスの院内感染防止に向けたオンライン診療の緩和に関して討議した。この中で厚生労働省は、緩和の流れは認めつつも、焦点の初診患者の扱いでは、過去に受診歴がない場合の解禁に否定的な意見を表明。調整を継続することになった。
 安倍政権は、感染収束までの時限措置として、原則対面としていた初診でもパソコンなどを通じたオンラインや電話による診療を認める方向で検討中。来週にも特命タスクフォースが緩和案を取りまとめ、公表する。 (C)時事通信社