北海道大の西浦博教授は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため厳格な外出制限が必要だとする一方、緊急事態宣言が出てもパニックにならないよう、早急に準備をするよう求めた。
 西浦教授は、事業者や個人の準備が進んでいないと懸念。「医療機関は緊急でない手術を流行地域外で行うなどし、感染者のための病床を確保してほしい。公共交通機関は、減便するとしても一定の運行を確保するための検討を始めて」と求めた。その他の業種にも「従業員を出社させずに事業を続ける方法を考える必要がある」と訴えた。
 個人に対しては、買いだめのためスーパーなどに集まると感染リスクが上がるとして、「物流が維持されれば品物はなくならない」と呼び掛けた。また、緊急事態宣言が出て外出制限の対象地域となっても、自宅中心に生活すればリスクは下がると分析。多数の住民が対象地域から避難すると、感染を広げる恐れがあると警鐘を鳴らした。 (C)時事通信社