新型コロナウイルスの感染急増地域で、無症状や軽症の感染者の自宅療養が始まることになった。厚生労働省は感染者が自宅で過ごす場合、家族と部屋を分けるなど「八つのポイント」が重要だとして、感染防止対策を取るよう呼び掛けている。
 厚労省は3月1日に、感染が疑われる人が自宅療養する際のガイドラインを公表。定期的な換気やトイレ、ドアノブなどの消毒、ごみを密閉して捨てるなど八つの注意事項を呼び掛ける内容で、「同じ部屋で就寝する場合は、頭の位置が互い違いにする」といったアドバイスも盛り込まれている。
 同省の担当者は「今後始まる感染者の自宅療養でも、基本的にこのガイドラインに沿って対応してほしい」と説明。近いうちにQ&Aなどの詳しい資料を公表するとしている。
 公衆衛生学が専門の斎藤玲子・新潟大教授は「自宅療養への切り替えは重症者の病床を確保する手だてとして有効」と評価する。一方で、「家族への感染リスクや、独居の場合は急激に症状が悪化した際に発覚が遅れるといったデメリットもある」と指摘する。
 その上で、「保健所は本人や家族に感染管理の説明を徹底し、独居の場合は悪化をすぐ察知できるような連絡手段を確立しないといけない」と提言。「家族に妊婦がいるなど自宅療養が向かない人も多い。各自治体で、療養に利用できる宿泊施設などの確保を進めていく必要がある」と語った。 (C)時事通信社