政府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コロナ治療薬として期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」の200万人分備蓄へ増産支援に乗り出す方向で最終調整に入った。一定の所得減少を条件に1世帯当たり30万円の現金給付を柱として、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯を対象に子1人当たり1万円の上乗せなどと合わせ、7日にも決定する緊急経済対策に盛り込む。
 5日のNHK番組に出演した西村康稔経済再生担当相はアビガン増産支援へ原料を国内生産する企業を後押しする考えを明らかにした。感染拡大と重症患者への対応に万全を期すため、政府は既に人工呼吸器や、患者の心臓と肺の役割を果たす体外式膜型人工肺(ECMO、エクモ)などの増産支援方針を固めている。ワクチン・治療薬でも国内外で臨床研究を進め、治験結果などを踏まえてコロナ患者200万人に対応できるアビガンの確保を目指す。
 西村氏はまた、NHK番組で「児童手当の増額をやる方向で検討している」と明言した。児童手当は中学生まで支給され、現在は専業主婦と子2人を持つ世帯年収が960万円未満の場合、0歳から1人月1万~1万5000円を年3回に分けて支給。臨時休校などの影響で子育て世帯の負担は増しており、公明党が6月支給分で1万円程度増額するよう政府に要望していた。制限以上の収入があり、特例として子1人月5000円を受け取っている世帯は対象外とみられる。 (C)時事通信社