新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、政府が検討しているオンライン診療の緩和策の全容が6日、分かった。事態が収束するまでの間、受診歴のない患者を含め、パソコンや電話による初診を全国で解禁。3カ月ごとに都道府県単位で状況を確認し、継続の可否を判断する。公定価格である診療報酬は、現行の710円から、対面と同程度の2000円台に引き上げる。
 政府は7日にも正式決定。早ければ週内から実施する。
 初診については現在、医師との対面が原則となっている。政府は、オンライン診療の緩和を時限措置とすることで、慎重な対応を求める日本医師会に配慮した。
 過去に受診歴のない患者のオンライン診療では、本人確認を徹底するほか、処方薬の量を一定程度に制限し、医薬品の横流しなどの不正防止を図る。医者と患者の所在地が遠く離れている場合は、症状の急変など緊急事態に備え、患者を近くの医療機関に引き継げる態勢を整えるよう求める。
 政府は、医療機関が希望すれば、オンライン診療の対象とする方針。今後、各都道府県を通じて、対象医療機関をホームページなどで公表する。
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、病院内で医師や他の患者らに感染するケースが増加。医療現場を中心に、対応を求める声が上がっていた。 (C)時事通信社