加藤勝信厚生労働相は7日の閣議後記者会見で、休業手当を支払って従業員を休ませた事業主に支給する「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、風俗関係の業種も対象にする考えを示した。さかのぼって支給する方針で、当面はこうした対応を継続する。
 雇用関係の助成金は従来、「接待を伴う飲食業」や「性風俗営業」を支給対象から外しているが、感染が拡大する中で批判が高まっていた。菅義偉官房長官は6日、小学校などの休校を受けた休業補償に関し、風俗関係の除外規定を見直す方針を表明した。 (C)時事通信社