緊急事態宣言をめぐり、東京都が休業要請の対象にする方針を示した理髪店。西村康稔経済再生担当相は7日、これまで通りの営業が可能との認識を示し、食い違いが表面化した。業界団体は「正確な情報発信をしてほしい」と苦言を呈している。
 理髪店オーナーら約5万人が加入している「全国理容生活衛生同業組合連合会」によると、都が「休業要請の対象」とした6日以降、組合員から「営業を続けられるのか」と不安の声が複数寄せられている。近所の客が駆け込みで散髪に訪れるケースもあるという。
 実際に休業となれば、経営を直撃するのは避けられない。同連合会は「死活問題になる。加入しているのは零細業者が大半だ」と訴える。「髪は伸びてくるもので、切らないわけにはいかない」と強調した上で、「理容師はマスクを着用してシェービングをしたり、店内をこまめに消毒したりしている。安心して来店してほしい」とアピールした。 (C)時事通信社