安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令し、新型コロナウイルスとの闘いは前例のない局面に入った。個人や企業の権利に制約を強いる上、経済活動にもブレーキをかける重大な宣言だ。1カ月という期間で感染の広がりを抑え、この非常時を乗り切らなければならない。全ての国民が当事者意識を有し、理性と責任を持って行動することが求められる。
 東京など宣言の対象となった7都府県では、法的根拠を背景に知事が市民生活に制限を加えることが可能となる。病院開設のため土地を強制使用する権限なども与えられることから、財産権が侵害されるようなケースが出てくることも否定できない。
 それでも感染爆発を許し、医療崩壊を招く事態となれば取り返しがつかない。知事は実情に応じ、まん延を防ぐ措置を果断に講じていく必要がある。同時に、丁寧な説明と正確な情報発信が求められるのは当然だ。
 もっとも、特措法に基づき知事が行う外出自粛などの要請・指示は、違反者に罰金を科している諸外国のような強制性は伴わない。外出やイベントの自粛など、既に実施してきた行動制限の趣旨を徹底してウイルス拡散阻止の効果を上げるには、国民のさらなる理解と協力が欠かせない。
 政府の一連のウイルス対策では、首相による学校休校要請やマスクの全戸配布などに「場当たり的」との批判もあった。今回、首相が緊急事態宣言を決断した経緯については、事後的な検証が可能でなければならない。
 安倍政権では、森友学園への国有地払い下げに絡んで財務省が公文書を改ざんする不祥事があったほか、検察幹部の定年延長に関して「口頭決裁」で法解釈を変更し、野党の追及を受けた。政権に対しては、多くの国民が手続きや説明を軽視しているという疑念を抱いているのではないか。
 もともと、「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」があるなどとする宣言発令の要件には曖昧さもあった。このタイミングでの発令が適切だったのか、別の選択肢がなかったのかは、感染拡大で動揺が続く現時点で判定するのは困難だ。将来の危機管理の教訓とするためにも、政府の対応を正確に記録し、国民への説明を尽くしていく責務が首相にはある。 (C)時事通信社