新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令を受け、全国知事会は8日、緊急対策本部を開き、国への緊急提言と医療崩壊を防ぐために国民に協力を求める宣言について議論した。緊急提言には、感染拡大防止の休業などで影響を受けた事業者への損失補償や、患者数が大幅に増えた時に備えた入院医療提供体制の整備などを盛り込む。近く国に要請する。
 対策本部はテレビ会議で実施し、宣言の対象地域となった東京や大阪など7都府県をはじめ計14人の知事が参加。飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「対象地域の知事が法に定められた権能を十分に駆使することができるよう、国に対して要請を行っていく必要がある」と強調した。
 緊急提言では、感染拡大防止へ事業者の協力を得られるよう、対象地域であるかを問わずイベントや事業活動の中止・休止に伴う営業損失を補償するよう主張。感染者やその家族、医療従事者らへの風評被害対策も訴える。 (C)時事通信社