中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療の公定価格である診療報酬の特例対応を了承した。具体的には、医療機関が感染予防策を講じた上で、感染が疑われる人を外来で受け入れた場合、救急外来患者の治療の優先度を看護師らが判定する「院内トリアージ」として算定し報酬を増やす。同日中にも適用する。
 新型コロナをめぐっては、患者同士や医療従事者への院内感染が深刻化。このため感染が疑われる人には、事前に電話連絡をしてもらい、電話を受けた医療機関が受診時刻や入り口などを調整して受け入れることが必要となっている。院内トリアージは夜間、深夜、休日に実施した場合が対象だが、新型コロナの感染疑いへの対応については、入り口の調整など感染予防策を講じていれば、時間帯にかかわらず算定できる。 (C)時事通信社