【ワシントン時事】米疾病対策センター(CDC)は8日、新型コロナウイルス対策の企業向け指針を見直し、感染者と接触した従業員が自宅待機せず就業を継続する条件を明示した。社会機能がまひする事態を回避するとともに、トランプ政権が目指す「経済再開」へ地ならしをする狙いもある。
 新指針は「極めて重要な基幹分野の労働者」が対象。米メディアによると、食料品の流通販売などが含まれる。医療関係者らには別の指針が適用されている。
 従来の指針は、従業員が感染者や感染の疑いのある人と接触した場合、14日間の自宅待機を求めていた。新指針はこれを見直し、症状がない従業員は「始業前の検温」「マスクの常時着用」「他の従業員と約1.8メートル以上の距離を保つこと」などを順守すれば職場で就業できるとした。 (C)時事通信社