東京都の小池百合子知事は9日夜、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い休業を要請する業種をめぐり、西村康稔経済再生担当相と最終調整した。小池氏は終了後、記者団に「危機感や感染拡大防止の方法論について共有できた。都として、きょうの協議をベースにして詳細をあす(10日)発表する」と述べた。都は、当初休業対象に含めていた理髪店やホームセンターを除外する見通しだ。
 一方、西村氏は「この1カ月で感染症を封じ込めるという方向性を共有し一致した。どのような行為を行うかは、小池知事が判断されると思う」と記者団に話し、小池氏が最終的な決定をするとの認識を示した。
 関係者によると、パチンコ店やネットカフェといった娯楽施設などに関し、休業要請をしたい都と不要とする政府の間で協議が続いた。
 政府は当初、2週間の外出自粛の効果を見てから休業要請するよう求めていたが、早期に実施したい都と折り合った。都は対象となる業種に11日からの休業を求める方針で、小池氏は9日夜、「国の方もよく譲歩してくれた」と語った。 (C)時事通信社