大阪府は10日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い、府内の事業者に休業要請する場合、対象となる業種のリストを公表した。東京都と同じ内容で、キャバレーやパチンコ店など幅広い業種を対象にした。吉村洋文知事は同日、休業要請に踏み切るかどうか13日に判断する考えを表明。一方、事業者に協力金を支払うのは困難との認識を示した。
 公表したリストには、ネットカフェやライブハウス、スポーツクラブなどが含まれた。居酒屋など飲食店も東京と同じく、営業時間を午前5時から午後8時に制限し、酒類の提供は午後7時までとした。
 休業に伴う「ネットカフェ難民」などの発生を防ぐため、宿泊事業者に協力を求める方針も打ち出した。保育所や放課後児童クラブ(学童保育)は継続し、府内の市町村にも同様の対応を求める。
 吉村知事は10日、府庁で記者団に「来週月曜日(13日)に休業要請を発令するかどうかの最終判断をする」と述べた。休業要請の対象となる事業者には「週末に準備をお願いしたい」と呼び掛けた一方、東京と同様に協力金を支給するのは「府独自の財源でやるのは難しい」と語った。
 休業要請をするかどうかは、国が求める「人と人との接触を7割から8割削減」の達成状況などを見て決めると説明。吉村知事は「達成できないのであれば、広くもっと強い措置をする必要がある」と強調した。
 事業者への休業要請をめぐっては、福岡県の小川洋知事も10日、「今後の感染状況や外出自粛の効果を踏まえ、週明けにもお願いするかどうか判断したい」と述べ、大阪と同じく13日に決める考えを示した。
 一方、大阪と隣接する兵庫県の井戸敏三知事は「週明けに判断して、お願いする状況ではない」としつつ、「大阪と兵庫は交流も深く、隣り合わせ。(県の判断の)動機付けになる」とも語り、大阪と歩調を合わせる可能性に含みを残した。 (C)時事通信社