立憲民主党など野党共同会派と共産党は10日、年金制度改正法案の対案をまとめた。パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大について、企業規模要件を撤廃することなどが柱。法案審議の中で修正を求めていく。
 政府案は、被用者保険の加入義務を負う企業規模を現行の「従業員数501人以上」から「同51人以上」に段階的に引き下げる内容。国民民主党の岡本充功衆院議員は「適用拡大が小さすぎる」と指摘した。
 立憲などは同日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成で株式の割合を「100分の20を超えない」と定める法案を衆院に共同提出した。 (C)時事通信社