新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、客と接する機会が多い飲食業や外回りの営業職に就く人は、他の職種と比べ発熱を訴えている割合が高いことが11日までに、厚生労働省とLINEの全国調査で分かった。他人との距離を取りやすい専業主婦は低い傾向が出た。
 厚労省は「発熱率が感染率をすぐに意味するとは限らないが、密閉・密集・密接の『3密』が避けにくい場合、感染リスクが高まる恐れがある。発熱時の休暇取得やテレワーク導入などの検討を進める必要がある」と分析している。
 調査は、LINEが厚労省に協力し、3月31日と4月1日に実施。約8300万人の国内利用者のうち約2400万人から回答を得た。
 調査では、回答者を3密回避が難しい飲食業・営業職▽3密が発生する医療・介護職▽オフィスワーク中心の内勤や小売業▽専業主婦ら―などの6グループに分けて傾向を調べた。
 その結果、感染の相談基準となる「37.5度以上の発熱が4日以上続く」と回答した割合は、飲食業などで働く人が0.23%で、医療・介護職(0.09%)や内勤職など(0.10%)、専業主婦ら(0.05%)よりも高い傾向が出た。回答者全体では0.11%だった。
 医療・介護職の割合が低いのは、感染症対策の専門的知識があり、実践しているためとみられるという。 (C)時事通信社