政府の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)は11日、緊急事態宣言対象の7都府県の全事業者に在宅勤務を促し、出勤者を最低7割減らすよう呼び掛けた。繁華街の「接客を伴う飲食店」の利用自粛要請については、7都府県に限らず、全国へ広げることを決めた。
 7日に緊急事態宣言が発令された後、対策本部が開かれたのは初めて。首相は「緊急事態を1カ月で終えるには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない。そのためにはもう一段の国民の協力が不可欠だ」と強調した。
 7都府県に関し「いまだ通勤者の減少が十分でない面もある」と指摘。「オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにし、どうしても出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らす」との方針を示し、関係省庁に中小・零細を含む全事業者への徹底を指示した。
 7都府県ではクラスター(感染者集団)が発生しやすいとされるバーやナイトクラブなどの利用自粛を住民に要請しているが、営業が難しくなった飲食店の従業員らが対象外の地域へ移動しているとの指摘も出ている。
 このため対策本部は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく基本的対処方針を改定。対象区域に限らず、全ての都道府県で「繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について、強く促す」との項目を追加した。 (C)時事通信社