新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受け、大阪府は13日、休業要請を14日から行うと表明した。福岡県も大阪府と同じく14日から、兵庫県は15日から始めると発表した。いずれも期間は5月6日まで。これで宣言の対象となっている7都府県すべてで休業要請を行うこととなり、足並みがそろった。
 3府県が休業要請する対象は、11日から始めた東京都と同様に、ネットカフェやライブハウス、スポーツクラブ、キャバレー、パチンコ店など幅広い業種を設定。居酒屋を含む飲食店も営業時間を午前5時から午後8時に制限し、酒類の提供は午後7時までとした。
 今後各自治体は、休業要請に伴う事業者への支援の具体化を急ぐ。大阪府は東京都のような協力金は財政的理由で見送ったが、国が創設する地方創生臨時交付金に上乗せする形で、中小企業や個人事業主への独自支援策を盛り込んだ補正予算を月内に編成する方針。休業に伴う生活困窮者の発生を防ぐため、ネットカフェ並みの金額で泊まれるホテルや民泊をあっせんするほか、府営住宅の臨時提供も行う。
 吉村洋文府知事は会見で「感染状況は確実に東京の後を追う形で増えている」と危機感を示し、休業要請に理解を求めた。兵庫県の井戸敏三知事は「一日の差だが、大阪の要請とできるだけ早くそろえ、地域全体でお願いすることが望ましい」と述べ、大阪と一体となった休業要請を強調。福岡県の小川洋知事は「事業者には苦労があると思うが、今まで以上に感染リスクを低減させなくてはならない」と説明した。
 7都府県のうち、東京と神奈川は11日から、埼玉は13日から休業要請を実施。千葉は14日から始める。
 山形県は宣言の対象地域ではないが、宿泊施設など一部事業者に対し、法律に基づかない形の営業自粛を近く要請する方針を決めている。 (C)時事通信社