西村康稔経済再生担当相は13日の参院決算委員会で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法の再改正に言及した。新型コロナウイルスの感染防止のため都道府県知事が講じる外出やイベントの自粛要請に強制力が伴わず、実効性に限界があるとの指摘が念頭にある。
 国民民主党の浜口誠氏の質問に対して西村担当相は、知事の権限に関して「非常に緩やかで施設の利用制限にも強制力はない。より強い措置を知事が取れるよう法改正すべきだとの国民の総意があれば、議論はやぶさかではない」と語った。
 ただ西村氏は「憲法上、私権の制約につながるので、そうした議論も必要になる」とも述べ、慎重な検討が求められるとの認識も示した。 (C)時事通信社