東京都は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業要請の対象について、問い合わせの多かった業種の詳細を公表した。社会生活の維持に必要な施設として銭湯や生花店、書店は営業を認める一方、スーパー銭湯やサウナなどは休業要請の対象とした。一覧は都の防災ホームページの「対象施設FAQ」で確認できる。
 都総務局によると、銭湯は公衆浴場法で「一般公衆浴場」に規定。「日常生活で保健衛生上必要なもの」とされ、入浴料の上限も決まっている。飲食やマッサージなども提供するスーパー銭湯は「その他公衆浴場」に区分され、商業的な側面が強く生活に必須とまでは言えないと判断したという。 (C)時事通信社