菅義偉官房長官は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令を受けた中央省庁職員の出勤に関し、「必要な行政機能を維持する前提の下、交代制などにより5割以上、できれば7割を目指して出勤回避に取り組んでいる」と述べた。
 一方、菅氏は出勤者を最低7割減らすよう宣言対象地域の事業者に呼び掛けていることについて、「もう一段の国民の協力をいただきたい」と強調した。 (C)時事通信社