パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大を柱とした年金制度改革関連法案は14日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。厚生年金の加入義務がある企業の規模を「従業員数501人以上」から段階的に引き下げ、2024年10月に「同51人以上」まで拡大する内容で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障の理念に基づき支え手を増やし、全ての人の生活安定につなげる」と述べた。伊佐進一氏(公明)への答弁。
 企業規模要件の拡大により、新たに65万人に厚生年金が適用される見通し。野党共同会派の柚木道義氏が「小手先の改革だ」などと要件撤廃を迫ったのに対し、首相は「最終的に撤廃すべきだ」としつつ、「特に中小企業への影響が大きいことから、今回は段階的に適用範囲を拡大する」と述べ、理解を求めた。
 また首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価下落で年金が目減りする可能性に関し、「市場動向による一時的な評価損が生じたとしても、年金財政上の問題は生じず、年金給付額に影響することもない」と語った。伊佐氏への答弁。
 同法案では、現在60~70歳の間で選べる年金の受給開始年齢を、22年4月から60~75歳に拡大。一定以上の収入があるシニアの厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」は、60~64歳の減額基準となる賃金と年金の合計額について、現在の月28万円超から22年4月に月47万円超へ引き上げる。
 高齢者の就業を踏まえ、企業年金や個人年金の年齢要件も見直す。加入できる年齢を企業型確定拠出年金(DC)は65歳未満から70歳未満に、個人型確定拠出年金は60歳未満から65歳未満に延長する。 (C)時事通信社