愛知県は16日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、遊興施設や一部店舗に対し休業を要請する方針を固めた。今週末から5月6日までの実施を想定しており、応じた事業者に対し一律50万円の協力金を支給する方向で調整している。大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長が16日午後に記者会見を開いて説明する。
 要請の対象業種はバーやカラオケボックスといった遊興施設やボウリング場など。大学や一定の床面積を超える商業施設も対象となる見通し。県は協力金について、市町村と折半して負担する方針だ。
 休業要請は、政府の緊急事態宣言の対象となった7都府県がすでに実施。東京都や大阪府などは協力金として最大100万円を支給する方針を示している。
 愛知県も10日に独自の「緊急事態宣言」を出し、県民に対し不要不急の外出や移動の自粛を強く呼び掛けていた。
 このほか、千葉県は16日、感染拡大により売り上げが5割以上落ち込んだ中小企業に最大30万円を支給すると発表した。休業要請をしていない業種も対象とする。 (C)時事通信社