安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染防止を理由に要請した臨時休校。今月から再開した学校はあるものの、方針転換する自治体も相次ぐ。再開に反対する生徒が登校拒否を呼び掛けるケースも出るなど混乱が続いている。
 茨城県教委によると、県立高校などでは6、7日に入学式や始業式が行われ、新学期が始まった。しかし、日立第一高校では3年生の有志が7日、感染予防のためとして県内の一斉休校を教委などに要請。同校によると、生徒らは登校を拒否する「ストライキ」も通告し、実際に学校を休んだ3年生は9日に82人、10日も76人に上り、学年全体の3割を超えた。
 同県の大井川和彦知事は13日、近隣自治体からの新たな人の流れが懸念されるとして、県立学校の臨時休校を決定。日立第一高校の関係者は「休校を残念に思っている生徒もいるかもしれず、何が正解か分からない」と困惑する。
 静岡県では6日以降、県立高校などで順次再開の動きが続いたが、緊急事態宣言対象の東京都や神奈川県と人の往来があるとして、26日までの休校が決まった。県内の感染者数は宣言対象の2都県と比べて大幅に少ないが、県教委には1~9日までに1576通のメール、332件の電話が寄せられ、うち99%が再開反対を求める意見だった。
 県教委は「高校生や保護者の声もあった」と明かし、「感染の恐れがわずかでもあれば、再開が難しい状況だ」と説明した。 (C)時事通信社