新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの刑事裁判が延期されていることを受け、日弁連は16日、身柄拘束されている被告の勾留取り消しや、保釈を柔軟に認めるよう求める会長声明を出した。
 声明は、被告の身柄拘束が不当に長引き、拘置所などで集団感染するリスクもあると指摘。「延期は弁護人の意見を聴いて慎重に行い、やむを得ず延期する場合は、勾留の執行停止や取り消し、保釈の許可を柔軟に行うべきだ」とした。 (C)時事通信社