新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が先に発令された7都府県は、住民に対して外出自粛を呼び掛け、遊興施設や運動施設などには休業を要請している。一方で、食料品や日用品を販売するスーパーやコンビニといった店舗は「社会生活を維持する上で必要な施設」に当たるとして引き続き営業。バスや鉄道といった公共交通機関も運行している。
 7都府県の休業対象の範囲は、おおむね似ている。東京都は、密閉・密集・密接の「3密」を回避するため、バーやネットカフェ、カラオケボックス、スポーツクラブ、パチンコ店などを対象とした。大学も含まれ、その他の学校も原則として施設の使用停止を求めている。
 都は生活に必要な施設として、病院や薬局、銀行などを列挙。飲食店も「必要」としつつも、営業時間を午前5時~午後8時、酒類の提供は午後7時までとするよう要請した。ただ、3密のリスクが低いテークアウトサービスは適用しない。 (C)時事通信社