政府が16日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したのを受け、新たに対象となった自治体では「正直驚いている」(平井伸治鳥取県知事)などの声が聞かれた。一方、既に宣言が発令されていた7都府県からは「集中的に対応すべき策がぼやけるのではないか」(吉村洋文大阪府知事)との懸念も出ている。
 鳥取県は、これまでに確認された感染者が1人と少ない。平井氏は「罹患(りかん)が進んでいない地域だが、歴史的使命を負わざるを得ない」と政府の対応に理解を示した。佐賀県の山口祥義知事も「最大のピンチだが最後のチャンス。これで失敗すると次がない。国家を挙げてやるよう期待したい」と述べた。
 熊本県の蒲島郁夫知事は「感染拡大防止にはプラスの効果がある」としながらも、休業補償について「国が面倒を見ないなら全く評価しない」と政府に休業補償を強く求めた。
 先行地域では、埼玉県の大野元裕知事が「それだけ事態が深刻ということ。一刻も早く事態を脱するため、全国一丸で取り組むことは極めて重要だ」と強調。大阪府の吉村知事は「7都府県であれば、国の交付金の分配も優先されていたと思う。必要なところにお金が届かないような状況にはしないでほしい」と訴えた。
 全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「4月下旬からの大型連休を控え、大規模な人の移動も想定され、今後の感染拡大を抑制するためにも全都道府県への拡大はやむを得ない」とコメントした。 (C)時事通信社